ツイッターでつぶやけない妄想家の陰謀説をつぶやくスレ

まず…先日の読売新聞の社説から

『最高税率の引き上げは問題多い』
政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。
危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。きわめて妥当な指摘だ。
反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。
菅首相が言及する将来の消費税の引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得税課税強化で、一定の理解を得ようとするねらいが読み取れる。

確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。
だからといって、累進化税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。

所得税は、2009年の税収が27年ぶりに13兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。
国民所得と対比した日本の個人所得課税の負担率は7％にとどまる。10％以上の欧米を下回り、基幹税としての役割が低下しているのは事実である。
しかし、累進構造を強めたとしても、負担する高所得層の数は限られるため、国の税収全体から見て、増収分はわずかなものだ。
所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は1980年代には88％に達していた。
「こんなに税金が高いと働く意欲が無くなる」。
そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように日本でも最高税率が引き下げられた。

現在は50％だが、それでも米ニューヨーク市の47.6％、フランスの48%等を上回っている。
むしろ今考えるべきは
課税最低限の引き下げだ。
日本の課税最低限は標準世帯で年集約325万円である。国際水準に比べてかなり高く、それだけ多くの人が税金を納めていないことになる。
各種の控除を縮小すれば最低限が下がり、より幅広いそうに税負担を求めることになるが、国民が広く薄く負担するという税の原点から見て止むを得まい。
専門家委員会は、累進構造を強化する理由として、税の所得配分機能が衰え格差拡大を招いたことも上げている。

だが、行き過ぎた累進強化は大衆迎合路線そのものだ。所得配分を考えるなら、年金や医療、介護といった社会保障政策の充実が先決である。

…全文引用しましたが、見事に破綻しまくった論を全国展開させていて朝から噴飯ものです。

大新聞社の論説委員ともなれば相当な高給取りでしょうから、所得税率上げられたくないんですね。働く意欲がなくなるから（笑）

大体…所得再分配を考えるなら、年金や医療、介護といった社会保障制度の充実が先決…って、その社会保障制度が破綻しそうだから消費税増税の話が出てきているんでしょうが。
それに、そもそも「消費税の逆進性」をしてきしておきながら、税負担は広く薄くって…
限られた高所得者層に尻尾振って、圧倒的多数の一般大衆からむしりとる税制を声高に主張して庶民の味方面するな！

そもそも最高税率が88％に達した1980年代といえば、誰もが株、土地を転がして不労所得を稼ぎまくっていた時代
バブル全盛期じゃありませんか。

どうやら、日本をアメリカのような格差社会にしたい支配者層の本音が見え隠れしていますよ。
一部の貪欲な資本家だけが肥え太り、哀れな羊はただただ黙って毛を刈られるだけ。

今日本に、本当に必要なのは富の再分配

高所得者層がいくら数が限られるからといって、貧乏人からむしりとれば公平って論は暴論そのもの。
ビンボウ人が全財産を投げ打ったって、その額はたかが知れたもの。でも、金持ちが財産の一部差し出せば、万人が潤うんです。
それこそが公平な税負担と言うものじゃないでしょうか？

読売の社説に沿った税制改革がが実施されれば、間違いなく格差社会はより急激に進み、貧困が凶悪な犯罪を招くアメリカ型社会が完成するでしょう

日本国民を(アメリカはすでに完成した）支配層と日支配層に明確に区分する社会。そして非支配層から支配層へ這い上がることが困難な社会の実現

これも欧米に巣食う(一応本拠を置く）世界を牛耳る闇の資本家達の計画の一部かもしれません。
いつだって、大衆を支配し制御するのは恐怖ですから。

今度の参議院選挙、よくよく考えて投票したいものです。

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