TPPを通じて“悪徳欧米資本”がたくらむ陰謀

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TPPを通じて“悪徳欧米資本”がたくらむ陰謀
“TPP参加は日本を滅ぼす”

前回“ツイッターでつぶやけない妄想家が陰謀説をつぶやくスレ”から早半年。
妄想がさらに膨らんできたようです。

でも、少し今回は硬派です。
それだけ妄想も深刻であるということです。



TPP参加は日本を滅ぼす

ネット上でA紙や、M紙が「反日」｢売国｣と言われるようになってから久しいが、Y紙も別の意味で充分「売国」であると確信が持てるようになってきた。
前回のスレで、「日本をアメリカのような格差社会」にしたがっている、一部の“欧米悪徳資本”の陰謀の片棒を担ぐ日本の支配的資本層の存在を指摘した（つもり）。そして、Y紙がおよそ税の公平性を無視した社説を掲げながら、そういった支配層の主張を公然と代弁するプロパガンダ紙になってきていることは、最近のTPPをめぐる報道からも顕著だ。

曰く「TPPに参加しなければ貿易立国であるわが国は破綻する」

一部の資本層達にしてみれば、これは切実な問題であろう。そして、「食」の重要性を省みない都市部の住人も同様である。
彼等は口をそろえていう

「成長の源泉である貿易が農業に足を引っ張られるなんて論外だ」
「農家は国からの補助金漬けでなんら自助努力をしていない」

こうした主張は一部事実であるだけに、確かに説得力を持つ。
しかし、我々は一昨年世間を震撼させた「毒入り餃子」を端とする「食の安全」という重大な問題を忘れてはいまいか？
いや、それよりも重大な問題は「自給率＝食の確保」だ。

今世紀後半(温暖化でもっと早まる可能性がある)は、間違いなく「水」と「食糧」は戦略兵器となりうる。昨年も旱魃でロシアが小麦の輸出禁止に踏み切り、世界を震撼させたばかりだというのに、「食の安全」の問題をすっかりと風化させ、「農業より貿易」の経済成長偏重の主張をのほほんと主張するY紙の報道は、明らかな作為性を感じさせる。
Y紙のような大新聞がどうしてこのような稚拙な報道を展開するのかと常々首をひねっていたが、ようやくその“点”が“線”として繋がった。
デジタル偏重のこの時代に

“時代はアナログだ！”

と夢想する自称陰謀妄想家の私が想像する（しかしおそらくこれは事実だ）“欧米悪徳資本”の陰謀を以下に指摘しようと思う。

“悪徳欧米資本”の狙い
「グローバル化、経済自由化による“水”資源と“食糧”の生産手段を牛耳り、人類を支配する」

以下次号

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承前


“悪徳欧米資本”の狙い
「グローバル化、経済自由化による“水”資源と“食糧”の生産手段を牛耳り、人類を支配する」


温暖化、旱魃・砂漠化が進み、すでに“水戦争”は勃発した。欧米の著名な採水地は“欧米悪徳資本”傘下の企業の手に落ちた。後発組で、水不足に悩む中国は、“資源”同様“水”を求めて世界中の採水地を買い漁っている。日本の山林も中国資本が購入しているという記事が雑誌等で指摘される機会も増加した。

しかし、それ以上に水面下で進行している問題が“食糧”の問題だ。
数年前世間を騒がせた“遺伝子組み換え”作物。そしてここ数年世界中で猛威を振るった“家畜伝染病”。そして意外かもしれないが“マグロ禁漁”や“捕鯨問題”も、点が線として結ばれる。

“遺伝子組み換え作物”

これは種子を支配しようとする“欧米悪徳資本”の穀物メジャーの陰謀だ。遺伝子組み換えされた種子は、自然交配種に比べ収穫量が圧倒的に多い。これは、いうなれば前者が圧倒的に自然界で優位に立つということだ。すでに、欧米各国の農業はこの“遺伝子組み換え”の種が自然交配種を圧倒している。
欧米穀物メジャーがTPPを通して狙っているのは“個人営農”の絶滅だ。
日本でもY紙を中心に“農業の大規模化”を主張し、グローバル化の旗を振り続けた小泉首相もこの論を盛んに主張し、「構造改革」のスローガンの下、現在の地方経済疲弊、衰退の原因となった諸政策を推し進めたことは周知の事実である。
そして、すでにアジアでは韓国が“農業改革”により、大企業の農業参入、とりわけ“外国資本”の自国農業への参入を緩和したことが30日付けのY紙朝刊で明らかにされている。
ちなみに、社会主義国である中国の農業は、すでに大規模集団化されていることは指摘するまでも無い。
TPPを通じて“悪徳欧米資本”が狙うのは、いまだ８割以上が“個人営農”の日本だ。
では何故、“悪徳欧米資本”が“個人営農”を潰し“大規模農業”を目指すのか。こうした陰謀は“効率化”、“収量向上”といったプラス面ばかりが強調され巧妙にカモフラージュされているが、“悪徳欧米資本”の真のねらいは冒頭に指摘したとおり“種子の支配”にある。彼等の息のかかった大規模農家、もしくは農業法人が“遺伝子組み換えの種子”を世界中にばら撒き、自然交配の種子を駆逐する。それが彼等の究極的なねらいである。
もし彼等の陰謀がシナリオどおりに遂行された場合、次に彼等がとる方策は徹底した種の“一世代種子化（F1）”だ。つまり“収穫した種をまいても芽が出ないように遺伝子を組みかえる”ことだ。こうすれば、仮に彼等の傘下に納まらない独立系の農業法人や、生き残った個人農家は蒔くべき種子を手に入れられない。

さらに、特定の病害虫に極端に弱いように遺伝子を操作するかもしれない。特定の地域のみ、あるいは特定の年に病害虫被害を集中させ、市場に出回る穀物の量を意図的にコントロールする。穀物価格の高値安定を目論むのだ。
もっと発展させれば、食べ続けると、特定の“病気”を発病するように遺伝子が操作されているのかもしれない。（その際は、“悪徳欧米資本”傘下の薬品大企業が“特効薬”を開発し、高価な価格で販売するだろう）
いずれの問題も、やがて来る食糧不足の際、穀物の価格を統制、いやそれどころか食糧流通量を統制し世界人口の削減を彼等は狙っている。


…続く

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すこし、問題を身近な問題に置き換えてみよう。

30日付けのY紙は、農林畜産物にかかる日本“高関税”を指摘する記事を掲げる。
“コンニャクイモ1706％、えんどう豆1085％、コメ778％…”
という文字通り“桁違いな数字”を見せて

“日本の消費者は不当に高い食料を買わされている。だからTPPに参加すれば安価な食料を購入できる”と暗に主張したいのか、この記事の最後はこう結ばれている。

“かつて輸入量を制限していたバナナは「病気のときにしか食べられない」ぜいたく品だったが、６３年の自由化で一気に庶民の果物となった”
↑そのとき、日本にどれほどのバナナ農家がいたのか？

バナナの自由化で、廃業したバナナ農家の数はいかほどのものであろうか？少なくともTPP参加で危機を迎える全国の農家の数を想像すれば、自由化の恩恵と危機を迎えるであろう農家を同じ天秤に乗せて量れるような問題ではない。
さらに

“牛肉は９１年に自由化され…関税率は38.5％とそれほどの高関税をかけたわけではなく、安い牛肉が日本に流れ込んだが、国内生産量はほぼ50万トンを保ち心配された「畜産壊滅」とはほど遠い経緯をたどっている”
↑冒頭に掲げた1706％の関税率に比べれば38.5％は確かにさほど高くは無い。しかし、大新聞が数字を弄び悪用することはいただけない。TPPの問題は自由化でこの38.5％の関税すら撤廃されようとしている問題である。いうなれば、日本の畜産はこの38.5％の関税でギリギリ何とか生残ってきた面は無視できない。38.5％の関税が0になれば、国産の牛肉と輸入牛肉の価格差は歴然であり、今度こそ日本の畜産は壊滅する。

少々論点が“農業”からずれたので元に戻そう。“畜産”をめぐる陰謀については後述する。
TPPの問題がもっと深刻であることは、いまだ農業が主幹産業である地方経済に止めをさすことである。Y紙は農業従事者の高齢化が進み、全国で２６０万人まで減少、この先さらに１０年で１００万人減少することを指摘している。しかし、地方経済は、いまだこの２６０万人の農家を中心に回っているのだ。農業に付随する二次、三次産業に支えられ、地方の雇用、消費活動が維持されていることを見逃してはならない。
また、“大規模農業化”は単純にこの問題の解決とはならない。農業法人化が地方経済の再生、雇用の確保に繋がるとの主張もあるが、日本の農業を自由化して大企業の参入を自由化した場合、農業は地方の雇用の受け皿になりうるか？答えは否である。
“効率”と“利益＝コスト削減”を求める大企業であればこそ、“人件費”の削減には血眼になるはずである。たとえそれが日本の企業であっても、“国際競争力”を考慮すれば“機械化”“外国人労働者”に頼らざるを得まい。ましてや“外国資本”はもっとこの動きが顕著であろう。

事例としては農業から外れるが、中国資本が海外に進出した際、地元の雇用にほとんど寄与していないことは、先だって開催された南アのワールドカップのインフラ整備事業などで指摘されている。彼等は現地雇用よりも自国の出稼ぎ労働者を優先的に雇用し、現地人の雇用を生み出すことはおろか、出稼ぎ労働者の消費活動に付随して安価な中国製品が流入し、現地の生産活動を崩壊させてしまう。ひいては、生産活動に従事していた人々の職を奪うことになり、地域経済の減退を招いている。この問題は、南アだけでなく中国企業の進出が著しいアフリカ各地で見られ、さまざまな軋轢を呼んでいる。中国人は決して現地に同化せず、必ず同郷人街“チャイナタウン”を形成することは歴史が証明している。
ちなみに、すでに１０年以上前から“中国は純然たる穀物輸入国”である。仮に、中国内陸の旱魃・砂漠化が進み、農地を求めて中国資本が日本の休耕地を買い漁り、農業会社を経営するとしたとき、彼等は“地方の雇用に寄与するであろうか？”、そして“日本の耕地で収穫した作物”を日本に売ってくれるだろうか？


温暖化で世界的に耕作適地が減少しつつある中、温暖多雨な日本は絶好の耕作地だ。そして世界の食糧生産力が、人口増加と温暖化による耕作適地減少で減退しつつあるなか、それでも我々は穀物を“買い”続けることができるのであろうか？


そして、（悪徳欧米資本に加担して、富の独占を図る一部の資本勢力が経済の危機を口実に主張する）戦略無きTPP参加は、地方経済に止めを刺し、全国の農家及び農業に付随する2次、3次産業従事者を路頭に迷わす陰謀である。

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20日付の朝刊で、Y紙はまたも世論の誘導を図っている。
毎週月曜に１面で取上げられる『地球を読む』という“識者”の解説論文記事だ。
今回は北岡伸一氏(東大教授)による先般策定された“防衛大綱”に関する論説記事である。
ここで氏の論説一字一句を取上げて粗を探すつもりは毛頭無いが、少なくとも“防衛大綱”について論説する氏の記事の最後の部分には、“東大教授”にしては少々こじつけ、乱暴な論理すぎるのではないか…といちゃもんを付けたくなる。

1面、２面にまたがる内容の濃い記事であるだけに２／３以上費やした“防衛大綱”に関する結論の総括として、北岡氏はなぜか“消費税を含む税制改革”“TPP参加”“法人税減税”を取り上げている。

氏の論説の結論部分を以下に抜粋する。


…これまで述べてきたような日本の防衛政策は、いずれも領土、領海、領空を守るための防衛的なものである。それが隣国を刺激するからよくないというのは倒錯した議論である。
（以上で氏は社民党の党政策を批判）<中略>
以上は、他の重要な争点とも連動している。私は、消費税を含む税制改革が不可避だと思うし、農業（ただし意欲と能力のある農家）を保護して環太平洋連携協定（TPP）に参加して、国際経済競争に参加し、成長を目指すべきだと思うし、そのためにも法人税は下げるべきだと考える。こういうことにすべて否定的なのが社民党であり、国民新党であり、小沢一郎氏である。

これまで、マスコミは執拗といえるまでに“小沢叩き”を繰り返していたことに違和感を感じていたが、なるほど…点が線で繋がった。
Y紙は、社説での論陣だけでは説得力に欠くと判断したのか、“東大教授論説記事”の金看板を掲げ、自社の主張に箔を付けたいのであろう。
 “脱・小沢”の背景には悪徳欧米資本（ここではアメリカ）の強い圧力が存在している。Y紙は北岡氏の論説を通じ、社を上げて取り組む“小沢叩き”と“TPP参加”を強引に“＝”で結び、世論を“小沢引退”“TPP参加賛成”へと誘導しようとしている。

小沢氏にしても、国民新党代表の亀井氏にしても、おそらくマスコミの批判や移ろいやすい世論に左右されない、現政界には数少ない気骨のある政治家であろうと私は思っている。かつて安保条約を可決させた岸氏、売上税(現消費税)を道連れに退陣した中曽根氏、消費税を可決後退陣した竹下氏など、当時の世論で国民に総スカンを食らっても、１０年後、２０年後を見据えて、その後の政策にきちんと道筋をつけた。ところが２世３世議員が増えた現政界では、マスコミの世論調査に一喜一憂する首相が相次ぎ、TV番組で派手なパフォーマンス先行で知名度UPに汲々とする“先生”ばかりとなってしまった。
悪徳欧米資本、及びそれに追随する日本の資本勢力やマスコミは、“TPP参加”という陰謀を達成させるため、このような“口うるさい気骨のある政治家”を排除したいのだ。
特に執拗なまでの“小沢叩き”がマスコミで行なわれている背景には、“小沢首相”の実現を恐れる悪徳欧米資本勢力の意向が働いているとしか思えない

（そういった意味合いからも、結果論だが郵政問題で“抵抗勢力”というレッテルを貼り、亀井氏や平沼氏を離党に追い込んだこと、また麻生叩きをマスコミが主導し、自民党を追い込み与謝野氏等を離党に追い込んだのも遠大な陰謀の一部といえるかもしれない。また、平沼氏、与謝野氏そして、金丸氏を国政の共通の師匠として抱く小沢氏と関係が深い鈴木宗男氏が有罪判決を受け収攬されたこと、また、鈴木氏と関係の深かった松岡利勝氏、因縁関係にありながら、政治的主張には共通点があった中川昭一氏があいついで“謎の死”を遂げている点もきな臭いものを感じる）


本論が脱稿していないにも関わらず、この記事の問題を指摘したことは“新聞は嘘を書く”存在であるからだ。（新聞に限らず“マスコミ”全体にいえることではあるが）
かつて、戦前新聞は“満鉄は日本の生命線”と大々的な見出しを打ち、“満州を喪えば日本は滅びる”とまで書き立てた。時代は下り“オイル・ショック”時には“２１世紀初頭に石油資源が枯渇”と言う記事で国民の省エネを呼びかけた。近年では小泉内閣のスローガンの“グローバル化”“構造改革なくして成長無し”だ。マスコミによるいずれの“悲観的観測”が実現していないのは歴史が証明している。
勿論、こうした意図的な世論操作が、例えばオイルショック時の国民の省エネ意識向上に繋がったというプラス面も指摘できるが、問題はマスコミの世論誘導が巧妙化し、わかりにくくなってきていることだ。（Y紙、A紙等の大新聞の国際面では頻繁に中国、北朝鮮、ミャンマー、ベラルーシ、中東諸国等の独裁体制下にある国家の“報道の不自由”を報ずるが、逆にこうした“独裁体制下の官製報道”のほうが真実を把握しやすいということは皮肉である）

本論の結論を先取りするような形になるが、TPP参加で一番の利益を得るのは悪徳欧米資本・それに追随する日本の資本勢力である。彼等の目的は、（まだアメリカのように貧富の差は拡大していない）日本の中間層の富の搾取である。そのためのTPP参加であり、法人税減税であり、（消費税問題にカモフラージュされているが、高所得者層に有利な）税制の改革であることを新聞は決して報道しないし、国民の大多数は知ることができない現実がある。